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産休と育休の期間と手続き方法と貰える手当について

   

会社で働く女性にとって今後も仕事を続けたい意思がある人には、ぜひとも利用したいのが産休と育休の制度ですよね。しかし利用したくてもできなかったという人もまだまだ多いようです。そこでしっかりと産休と育休の制度を理解して、賢く利用できるように説明をしていきたいと思います。

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産休について

始めに産休を取得できる期間は原則14週間となっています。産休は出産日を境として、産前休暇と産後休暇に分けられますが、両方合わせ期間が14週間の産休期間となります。産前休暇の基本は、出産日の6週間前から取得することができます。そして産後休暇が出産日から8週間の間となります。

出産予定日を基準として制度を利用することができますが、あくまでも予定日なのでずれてしまうことがあります。出産予定日からずれた日数は、産前休暇に影響されます。つまり予定日よりも早ければ産前休暇が短くなり、遅くなれば産前休暇が長くなるという仕組みです。

なぜ産前休暇が変動するのかというと、労働基準法の第65条に出産後は8っ週間は働いてはいけないという決まりがあるからです。もし予定日よりも遅れて出産した場合に、産後休暇が短くなって働かせれば、法律違反になるからです。ただし本人が仕事に早く復帰をしたいと希望し、医師の了解を得ることができれば、産後6週間から仕事をすることができます。

育休について

会社に勤めている人で育休制度があればりようすることができますが、それには条件があります。まず会社の正社員の場合には、会社での勤続日数が1年を超えるもので、育休後も会社の仕事を継続することが条件となります。

契約社員の場合には、契約した会社と1年以上の契約をしており、子供が1歳になるまで契約期間が続いていることが条件となります。つまり1年以上会社に勤めていて、子供が産まれてからも働く意思のある人が育休を取得することができるのです。勤続1年未満の人や転職後すぐには育休を取得することはできません。

産休と育休の期間中の給料について

会社員なので給料も気になりますが、産休や育休期間は給料が支払われることはありません。これは労働による対価として給料を支払うので、会社としては給料を支払う義務がなくなるからです。その代わりに育休が終われば、また同じ職場で働くことができるので、安心して子供を産むことができるのです。

出産手当金について

給料が支払われない代わりに、会社員として加入している健康保険組合から出産に対して手当てをもらうことができます。それが「出産一時金」という制度です。会社員ならば給料から差し引かれている保険なので、産休制度を利用する時には対象者になれます。出産一時金の金額は「標準報酬日額×2/3×産休日数」となっています。

申請する時には上司に報告をすることになるので、指示を仰ぐことになります。会社が代行して手続きをしてくれることもあるので、確認をしておくとよいでしょう。申請書類、給与明細書、タイムカード、医師の証明書などが必要となります。ほとんどの人が1回で申請をしますが、出産後に医師の証明書を提出する形をとる人が多いようです。また出産一時金は申請してから約1~2か月後に支払われるようになります。

注意としては産休を開始してから2年以内に申請をしないと、金額だだんだんと削られていくので、産後すぐに申請をした方がいいでしょう。また会社の健康保険組合なので、自営業者が加入している国民健康保険では申請できないので注意が必要です。

出産育児一時金について

出産一時金は保険に加入している人が対象となり、出産する時の一時金として受け取ることができます。これは出産はケガや病気ではないので、保険適用外の診察になってしまうからです。つまり出産に関する診察などはすべて個人負担となってしまいます。それを補助する目的で支払われるのが「出産育児一時金」なのです。

対象者は保険を払っている人で、金額は4ヶ月以上経って出産した人には、一律42万円が支給されます。これは子供1人に対して支払われるので、双子の場合には倍の金額が支給されます。支払い方法としては病院が保険組合へ直接申請する形なので、個人で申請することなく利用することができます。

病院が申請をしてくれることで、申請漏れなどもなく安心して出産できる体制を作っているのです。申し込みに関しては病院から「代理契約合意文書」を渡されるので、記入することで代わりにすべて病院が申請してくれるので安心です。

育児休業給付金について

「育児休業給付金」は育休中に雇用保険から支払われる手当です。対象者は会社で雇用保険に加入している人で、育休中に会社から8割以上の給料を支払われていない人となります。また休業日数が月に20日以上ある人が対象となっており、育休期間の経過日数によって金額も変わっていきます。

育休開始から180日未満は「休業開始時賃金日数×支給日数×67%」、育休開始から181日以上は「育休開始時賃金日数×支給日数×50%」となります。

申請方法に関しては、個人か会社のどちらかが申請をすることになります。個人の場合には申請書と受給資格確認書をハローワークに提出します。申請に関しては2ヶ月ごとに申請をしなければなりませんし、産休に入る1ヶ月前には提出しなけれならないので、もし会社が申請してくれるようならば任せた方が安心です。

期間中の税金の支払いについて

産休や育休中は健康保険料と厚生年金の支払いが免除される仕組みになっています。厚生年金は会社と個人が負担して支払っていますが、支払いが免除されるので会社にとっても経費削減に繋がります。しかし免除されない税金もありますが、それが住民税です。

住民税の支払いが免除されないのには、その制度の仕組みがあるからです。住民税の支払いは前年度の所得をベースとして算出しているので、支払いを避けることができないのです。つまり育休で仕事をしていなくても、前年度の所得で計算をしているので支払わなければいけないので注意が必要です。

おわりに

少子化と言われている日本ですが、産休と育休の制度を上手く利用して子供を育てたいと思う人はとても多いです。少しずつではありますが育休制度に対しての理解度も浸透してきているので、会社に育児制度があればしっかりと利用しましょう。

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